CareDocs All-in-Oneの料金・無料枠・データの扱い（サーバー送信なし）・AI機能・対応書類、および選定理由書や例外給付理由書の書き方について、よくある質問と回答をまとめました。
福祉用具専門相談員の書類作成を支援するツールです。選定理由書・例外給付理由書・計画書の目標・住宅改修理由書・担当者会議のテキスト・モニタリング報告の6書類について、利用者の状態を選ぶだけで、様式に貼り付けられる下書き文章を作成できます。あわせて、事業所の自己点検（チェックリスト・帳票ひな形・研修記録・年間計画）を支援するモジュールも備えています。なお、訪問介護（サービス提供責任者）向けには姉妹サイト「CareDocs 訪問介護」（houmon.norolu.jp）を提供しています。
福祉用具貸与・販売事業所に所属する福祉用具専門相談員の方を主な対象としています。日々の書類作成にかかる時間を短くし、保険者に伝わる文章を安定した品質で用意することを目的としています。
「選定理由書メーカー」「例外給付理由書メーカー」「計画書目標ジェネレーター」「住宅改修理由書ビルダー」「担当者会議テキスト生成」「モニタリング報告メーカー」の6つに対応しています。いずれも利用者の要介護度や身体状況などを選択すると、下書きが生成されます。訪問介護の書類（訪問介護計画書など）は姉妹サイト「CareDocs 訪問介護」（houmon.norolu.jp）で対応しています。
生成される文章はあくまで「下書き」です。利用者の実際の状態や、保険者（市区町村）ごとの様式・要件に合わせて、必ず内容をご確認・修正のうえでご使用ください。担当のケアマネジャー・保険者への確認を前提としています。
無料プランでは、書類作成ツールを月に3回までご利用いただけます。有料は事業所単位の2プランです。事業所スタンダードプランは月額4,980円（税込）で、書類作成ツールが無制限＋自己点検サポートをご利用いただけます。事業所AIプランは月額9,800円（税込）で、スタンダードの機能に加えてAIによる研修資料作成・文章添削がご利用いただけます。有料プランのお申し込みは、準備が整いしだいご案内します。
無料プランは、書類生成が月3回までです。回数は毎月自動でリセットされます。なお、同じ入力から「別の言い回しで生成」する操作は回数を消費しません。上限に達すると、事業所プランのご案内が表示されます。
有料プランは事業所単位でのご提供です。福祉用具専門相談員は事業所に所属して業務にあたるため、契約・請求も事業所単位に一本化しています。1契約につき1事業所（介護保険の事業所番号単位）でご利用いただけ、同一事業所内の職員の利用人数に制限はありません。無料プランは、どなたでも上記の回数の範囲でお試しいただけます。
いつでもお客様ご自身で解約手続きを行えます。解約後は次回更新日以降の課金が停止し、当該プランは契約期間の満了をもって終了します。詳細は「特定商取引法に基づく表記」および利用規約をご確認ください。
書類ツール・自己点検モジュールで入力した内容は、原則としてお使いの端末（ブラウザ）内で処理され、当社サーバーへ送信・保存されません。お気に入り（マイ文例集）や自己点検の記録も、端末内のローカルストレージに保存されます。ただし、AIアシスト機能を利用する場合に限り、入力内容がAI処理のため外部に送信されます（下記のAIに関する項目をご覧ください）。
書類ツールと自己点検モジュールは端末内で処理されるため、入力内容が当社サーバーに残らない設計です。一方、AIアシスト機能は入力を外部のAIへ送信して処理するため、AIアシストには利用者の氏名などの個人情報を入力しないようご案内しています。個人情報の取り扱いの詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
事業所AIプランでは、研修の種別を選ぶと研修資料（レジュメ・確認テスト・議事録のたたき台）を作成したり、下書き文章を提出できる文章へ添削したりできます。AIの出力も下書きであり、内容の最終確認はご利用者様側で行っていただく前提です。
AIアシスト機能は、入力内容をAI処理のため外部の事業者（Anthropic社）へ送信します。これはローカル完結の書類ツールとは異なる明示的な例外です。そのため、AIアシストには利用者の個人情報を入力しないでください。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
一般的には「状態 → 目的 → 機能 → 効果」の順で組み立てると、保険者に伝わりやすくなります。利用者の要介護度と具体的な生活課題（状態）、それに対して目指すこと（目的）、選んだ用具の機能、利用によって見込まれる効果を、一本の線でつなげて書きます。詳しくは「書類の書き方ガイド」の記事もご参照ください。実際の様式・要件は保険者にご確認ください。
軽度者への福祉用具貸与の例外給付は、国が示す一定の判断基準（いわゆる告示の類型）に沿って、利用者の状態が該当することを示す形で理由を記載するのが一般的です。対象品目・要件・必要な確認手続きは保険者（市区町村）により運用が異なるため、申請前に必ず保険者・担当ケアマネジャーへご確認ください。当ツールの生成文も下書きとしてご利用ください。