自己点検サポート（事業所向け）

介護保険（福祉用具貸与・販売）の自己点検を、チェックリスト・帳票ひな形・研修記録・年間計画で支援します。入力・記録はすべてこの端末内に保存され、サーバーには送信されません（AIアシスト機能を除く）。

※ 本サポートは介護保険の運営基準（国の省令）をベースにした一般的な点検です。提出先・提出期限・様式・保存年限、および一部の項目は、お住まいの自治体（都道府県・市町村）により異なる場合があります。必ず提出先の自治体でご確認ください。行政の運営指導・情報公表制度での合格・満点を保証するものではありません。

はじめ方（3ステップ）

①事業所情報を入力する（帳票に自動で差し込まれます）。
②チェックリストで点検する（「はい／いいえ／該当なし」で回答）。
③「いいえ」だった項目を、帳票テンプレート・研修・委員会の記録で整備する。

入力・記録はすべてこの端末内に保存され、サーバーには送信されません（AIアシスト機能を除く）。

提出について

自己点検表の提出先・提出期限・提出方法・様式は、都道府県・市町村により異なります。提出先の自治体の最新の案内で必ずご確認ください。

記録は完結の日から原則2年間保存（貸与・販売計画、個人別サービス記録、身体拘束記録、委託業者の確認記録、市町への通知記録、苦情記録、事故記録）。介護給付費の請求に関する書類は、別途、保存期間の定めがある場合があります。年限は指定権者（都道府県等）の条例等により異なる場合があるため確認してください。

法改正の落とし穴

R6.4.1：BCP策定／虐待防止（委員会・指針・研修・担当者）／感染対策（委員会・指針・研修・訓練）／重説・運営規程への虐待防止措置の記載が義務化（経過措置終了）。
R7.4.1：重要事項等のウェブサイト掲載が義務化（未対応の事業所が多い落とし穴）。
R7.4.1：業務継続計画（BCP）未策定減算の経過措置が令和7年3月31日で終了（訪問介護・福祉用具貸与は同日まで猶予。通所介護は感染症の予防及びまん延の防止のための指針と非常災害に関する具体的計画が未策定の場合は猶予なし）。
R8.10.1：カスタマーハラスメント防止の雇用管理上の措置が全事業主に義務化（セクハラ・パワハラ型の職場ハラスメント防止方針の明確化等は運営基準により別途既に義務化されている）。

「していないか」を問われる禁止事項

正当な理由のないサービス提供の拒否（要介護度・所得を理由にした拒否）
法定代理受領とそれ以外で不合理な利用料の差を設けること
緊急やむを得ない場合以外の身体拘束
居宅介護支援事業者（ケアマネ）への金品等の利益供与
虚偽・誇大な広告
要支援・要介護1への対象外9種目の貸与（車いす・車いす付属品・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフト・自動排泄処理装置）※例外給付は確認書類が必須
要介護2・3への自動排泄処理装置の貸与（例外を除く）
県に届出をせずに複数貸与時の減額を行うこと（減額は事前の届出が必要）
交通費・特別搬出入費以外の上乗せ徴収（搬出入費のカタログ料金外徴収を含む）
特定施設入居者生活介護等の利用中に貸与費を算定すること

事業所プラン

自己点検サポートは事業所向けの機能です。現在は月額 4,980円（税込）／年額 49,800円（税込・約2ヶ月分お得）。