福祉用具専門相談員の実務で使う用語（選定理由書・例外給付・福祉用具貸与・住宅改修・モニタリング・サービス担当者会議など）を、書類作成の視点でやさしく解説する用語集。
福祉用具の選定相談・調整・使用方法の説明などを行う専門職です。所定の指定講習の修了などが要件とされ、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の事業所に配置されます。利用者ごとの福祉用具サービス計画（貸与計画）の作成も担います。
介護保険を使って福祉用具を借りられるサービスです。対象となる用具の種目は国の告示で定められており、車いす・特殊寝台・手すり・歩行器・スロープなどが含まれます。要介護度により対象となる種目の範囲が異なる場合があります。
関連：選定理由書メーカー
貸与になじまない入浴・排泄に関する用具などを、購入費の一部が支給される形で販売するサービスです。対象品目は国が定めており、詳細や支給限度額は保険者にご確認ください。
福祉用具専門相談員が利用者ごとに作成する計画です。利用者の状態像、選定した用具、選定の理由、利用目標などを記載し、ケアプランの目標と整合させます。モニタリングの結果もここに反映していきます。
関連：計画書の目標メーカー
その利用者になぜその福祉用具が必要なのかを説明する書類（欄）です。一般には「状態→目的→機能→効果」の順で、利用者の生活課題と用具の機能を結びつけて記載すると、保険者に伝わりやすくなります。
関連：選定理由書メーカー
原則として対象とならない軽度者であっても、一定の状態像に該当する場合には福祉用具貸与が認められる仕組みです。該当することを示す理由書等が必要で、対象品目・要件・必要な確認手続きは保険者により運用が異なります。申請前に必ず保険者・担当ケアマネジャーへご確認ください。
関連：例外給付理由書メーカー
軽度者への例外給付で、利用者の状態像が対象に該当するかを判断するために国が示している基準の類型です。具体的な当てはめや必要書類は保険者の運用によるため、最新の取り扱いを保険者にご確認ください。
関連：例外給付理由書メーカー
手すりの取り付けや段差の解消など、在宅生活のための小規模な住宅改修について、費用の一部が支給される介護保険の給付です。対象となる改修の種類は定められており、事前申請や理由書が必要です。支給限度額・手続きは保険者にご確認ください。
関連：住宅改修理由書メーカー
ケアマネジャーが招集し、利用者・家族や各サービスの担当者が集まって支援方針を検討・共有する会議です。福祉用具専門相談員も参加し、用具に関する情報提供や意見を行います。
福祉用具の提供後に、利用目標の達成状況や用具の適合・安全性を定期的に確認することです。確認結果は記録し、必要に応じて用具や計画の見直しにつなげます。実施頻度・様式は保険者や事業所の運用によります。
関連：モニタリング報告メーカー
ケアマネジャー（介護支援専門員）が作成する、介護サービス全体の利用計画です。福祉用具サービス計画は、このケアプランの目標と整合するように作成します。
介護の必要度を示す区分で、要支援1・2と要介護1〜5に分かれます。区分により利用できるサービスや福祉用具貸与の対象範囲が変わることがあります。
福祉用具貸与の文脈では、一般に要支援1・2および要介護1の方を指して用いられます。これらの方は一部の用具が原則対象外となり、該当する場合に例外給付の対象となります。対象範囲の詳細は保険者にご確認ください。
関連：例外給付理由書メーカー
介護保険を運営する主体で、市区町村（および広域連合等）が該当します。様式・要件・給付の可否の最終的な判断は保険者が行うため、実務では保険者の案内が基準になります。
事業所が、人員・設備・運営・帳票などの基準に適合しているかを自ら確認する取り組みです。実地指導への備えや、日常的な質の担保に用いられます。
事業所の運営に関する基本的な事項（事業の目的・営業日時・提供内容・料金など）を定めた規程です。整備・掲示が求められ、内容は関係法令・保険者の指導に沿って作成します。