福祉用具の貸与・販売の「選択制」とは｜2024年施行の対象種目と、相談員の説明のしかた
2024年4月から、一部の福祉用具について、貸与（レンタル）と販売（購入）のどちらを選ぶかを利用者が選択できる「選択制」が始まりました。相談員には、利用者が納得して選べるよう、両方の選択肢を説明する役割が求められます。ここでは、対象種目と説明のポイントを整理します。
選択制とは──貸与か販売かを利用者が選ぶ
選択制とは、対象となった一部の福祉用具について、これまでの貸与（レンタル）に加えて、利用者が販売（購入）を選ぶこともできるようにするしくみです。2024年4月1日から導入されました。長く使うことが見込まれる比較的安価な用具について、貸与と販売のどちらが利用者にとって適切かを、専門職の情報提供のもとで選べるようにする趣旨です。
選択制の対象となった種目
2024年4月時点で選択制の対象となったのは、次の種目です。
- 固定用スロープ（持ち運びを前提としない、段差解消のためのもの）。
- 歩行器（歩行車を除く）。
- 単点杖（松葉づえを除く）。
- 多点杖。
相談員に求められる説明
対象種目では、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員が、利用者に対して貸与・販売それぞれの選択肢と、そのメリット・デメリットなど、選択に必要な情報を提供することが求められます。一方的に勧めるのではなく、利用者が判断できる材料をそろえることが役割です。
- 貸与のメリット：状態変化に応じて機種変更・返却がしやすい。メンテナンスや故障対応を受けられる。
- 販売のメリット：長期利用が見込まれる場合、支払総額を抑えられることがある。
- 確認すること：想定される利用期間、状態変化の見通し、本人・家族の希望。
説明の記録を残す
選択肢を説明し、利用者がどちらを選んだかは、記録として残しておくことが大切です。「両方の選択肢を提示したうえで、本人の希望で貸与（または販売）を選んだ」という経緯が分かるように、日付・説明内容・本人の意向を記載します。
記録例
固定用スロープについて、貸与と販売の双方の選択肢、それぞれの利点と留意点を説明した。想定される利用期間が長いこと、本人が購入を希望されたことから、販売を選択された。（説明日・説明者名を明記）
まとめ｜「選べるように支える」のが相談員の役割
選択制は、利用者が自分に合った方法を選べるようにするしくみです。相談員の役割は、どちらかに誘導することではなく、判断材料をそろえて説明し、その経緯を記録に残すことです。最新の対象範囲は必ず一次情報で確認しましょう。
選定理由の下書きを、選ぶだけで作成
用具・要介護度・状態・目的を選ぶと、保険者に伝わる選定理由の下書きが生成されます。選択制の提案の背景整理にもお使いいただけます。