福祉用具貸与のモニタリングの頻度と記録｜いつ・何を残し、ケアマネへどう渡すか
福祉用具は、渡したときが合っていても、状態や住環境の変化で合わなくなることがあります。だからこそ、貸与のあとに定期的に様子を確認する「モニタリング」が大切です。ここでは、実施の時期と、記録に残すこと、ケアマネジャーとの連携のしかたを整理します。
モニタリングは「貸与計画」とセットの業務
福祉用具専門相談員は、貸与にあたって「福祉用具貸与計画」を作成します。モニタリングは、その計画で立てた目標に対して、実際に用具が適切に使えているか、安全に使えているかを、あとから確認する業務です。貸与計画とモニタリングは、いわば「計画→実行→確認」の一連の流れです。
いつ実施するか──2024年度（令和6年4月施行）の改定
2024年度（令和6年4月施行）の改定で、モニタリングの結果の記録と居宅介護支援事業者への報告が新たに省令に規定されました（令和6年厚生労働省令第16号）。ポイントは次のとおりです。
- 福祉用具貸与計画の記載事項に「モニタリングの実施時期」が加わり、いつ実施するかを計画上明らかにすることになった。
- 貸与・販売の選択制対象の福祉用具（＝貸与種目と販売種目のいずれにも該当するもの。具体的な種目は告示で定められ、現在は固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く）・歩行補助つえ（カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る）が該当するとされている。対象種目は最新の告示・保険者の案内で確認する必要がある）について「貸与」を選んだ場合は、利用開始後、少なくとも6か月以内に1回モニタリングを実施することが示されている。選択制の対象外の福祉用具は、貸与計画に記載した実施時期に沿って実施する。
- モニタリングの結果を記録し、その記録を、居宅サービス計画を作成した居宅介護支援事業者（担当のケアマネジャー）に報告することが義務づけられている（第199条の2第6項）。
何を記録に残すか
モニタリングの記録は、ケアマネジャー（居宅介護支援事業者）への報告や、次の見直しの根拠になります。少なくとも次のような項目を残しておくとよいでしょう。
- ① 実施日と方法（訪問／電話などの別）。
- ② 用具の利用状況（きちんと使えているか、使っていない場合はその理由）。
- ③ 不具合・破損・危険の有無（気づいた点があれば具体的に）。
- ④ 目標の達成度（貸与計画で立てた目標にどれだけ近づいたか）。
- ⑤ 今後の方針（継続・調整・変更・追加や、ケアマネへの申し送り事項）。
ケアマネジャーへの報告で連携する
モニタリングの記録は、居宅サービス計画を作成した居宅介護支援事業者（担当のケアマネジャー）に報告します。福祉用具の使用状況は、ケアプラン全体を見直すうえでも重要な情報です。相談員が現場で気づいた変化を記録として渡すことで、サービス全体の調整につながります。
まとめ｜「時期を決め、記録し、渡す」で質を保つ
福祉用具貸与のモニタリングは、貸与計画で時期を決め、定期的に実施し、結果を記録してケアマネジャーに報告する、という流れで質を保ちます。2024年度の改定でモニタリング結果の記録と報告が新たに省令に規定されたことをふまえ、「いつ・何を見て・どう伝えるか」を仕組みにしておくと、安全で信頼される支援につながります。実施時期・様式は貸与計画と、指定権者（都道府県等）や保険者の運用で異なるため、最新の要件をご確認ください。
よくある質問
モニタリングはいつ実施すればよいですか？
2024年度改定で、貸与・販売の選択制対象の福祉用具（貸与種目と販売種目のいずれにも該当するもの。対象種目は最新の告示・保険者の案内でご確認ください）について「貸与」を選んだ場合は、利用開始後少なくとも6か月以内に1回実施することが示されました。それ以外の福祉用具は、貸与計画に記載した実施時期に沿って実施します。モニタリングの記録・ケアマネジャーへの報告は、対象品目に関わらずすべての利用者に義務づけられています。実際の実施時期は、利用者の状態や貸与計画、保険者の運用によるため、貸与計画と保険者の案内でご確認ください。
モニタリングの結果はどう扱えばよいですか？
結果を記録し、居宅サービス計画を作成した居宅介護支援事業者（担当のケアマネジャー）に報告することが義務づけられています。実施日・利用状況・不具合の有無・目標の達成度・今後の方針を記録し、変化や気になる点があればサービス担当者会議等でも共有すると、多職種での連携がより確実になります。
モニタリングの結果を、報告文の下書きに
確認した利用状況や目標の達成度を選ぶと、ケアマネジャーへ渡すモニタリング報告の下書きが生成されます。記録から報告文にまとめる手間を短くできます。
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