福祉用具貸与の費用のしくみ｜自己負担・区分支給限度基準額と、利用者への説明のしかた
「この用具、月いくらかかりますか？」──福祉用具の相談で必ず出てくる質問です。費用のしくみは、①貸与価格の1〜3割という自己負担と、②在宅サービス全体にかかる月々の上限（区分支給限度基準額）の2階建てで理解すると、利用者にも説明しやすくなります。
福祉用具貸与の自己負担は「貸与価格の1〜3割」
福祉用具貸与の利用者負担は、原則として貸与価格の1割です。所得に応じて2割・3割になる場合があります（負担割合は介護保険負担割合証で確認できます）。
貸与価格は事業所や商品によって異なりますが、種目・商品ごとに全国共通の「上限価格」が定められており、上限を超える貸与はできません。そのため、同じ商品であれば事業所による価格差は一定の範囲に収まります。実際の金額は、事業所が交付する見積書・貸与計画で確認します。
在宅サービス全体の上限＝区分支給限度基準額
福祉用具貸与を含む在宅サービス（訪問・通所・短期入所・福祉用具貸与など）には、要介護度ごとに1か月あたりの給付の上限が決まっています。これを「区分支給限度基準額」といい、金額ではなく「単位」で定められています。目安として、1単位はおおむね10円です（サービスの種類や地域により異なる場合があります）。
- 要支援1：5,032単位（1単位10円換算で約50,320円）
- 要支援2：10,531単位（約105,310円）
- 要介護1：16,765単位（約167,650円）
- 要介護2：19,705単位（約197,050円）
- 要介護3：27,048単位（約270,480円）
- 要介護4：30,938単位（約309,380円）
- 要介護5：36,217単位（約362,170円）
限度額を超えるとどうなるか
1か月に利用したサービスの合計が区分支給限度基準額の範囲内であれば、その1〜3割が自己負担です。合計が限度額を超えた場合、超えた分は保険給付の対象外となり、全額（10割）が自己負担になります。
そのため、福祉用具貸与を新たに追加するときは、すでに利用している他のサービスと合わせて限度額に収まるかを、ケアマネジャーと確認しておくことが大切です。
相談員が費用を説明するときのポイント
- 「貸与価格」と「自己負担額（1〜3割）」を分けて伝える：総額と実際の支払額を混同させない。
- 負担割合を確認する：介護保険負担割合証で1割か2割か3割かを確認したうえで金額を示す。
- 限度額との関係にふれる：他のサービスと合算して限度額を超えないか、ケアマネと連携している旨を伝える。
- 見積書・貸与計画で書面にする：口頭だけでなく、金額を書面で残すことで後のトラブルを防ぐ。
まとめ｜「1〜3割負担」と「限度額」の2階建てで理解する
福祉用具貸与の費用は、貸与価格の1〜3割という自己負担と、在宅サービス全体にかかる区分支給限度基準額という月の上限の2階建てで捉えると、利用者にも過不足なく説明できます。単位数や負担割合、貸与価格の上限は年度改定や個々の状況で変わるため、具体的な金額は必ず事業所・保険者で確認しましょう。
費用の納得につながる「選定理由」を下書き
用具・要介護度・状態・目的を選ぶと、なぜその用具が必要かを説明する選定理由の下書きが生成されます。費用の説明とあわせて、利用者・家族の納得を得やすくなります。